2020年は日本で56年ぶりに夏のオリンピックが開催されます。年間の訪日外国人観光客数4,000万人を目指す中で、私たちはどのようなインバウンド対策を取ればいいのでしょうか。その効果を持続させる方法についても考えてみましょう。
東京オリンピックに向けてのインバウンド対策
オリンピックが開催されると世界各地から大勢の観光客が来日します。買い物やサービスの利用を通して収益を上げるチャンスです。経済波及効果は3兆円ほど見込まれています。訪日外国人であふれても慌てないよう、受け入れ態勢を整えたいものです。
例えば多言語に対応しているでしょうか。日本政府観光局（JNTO）による2017年の国・地域別訪日外国人観光客数は1位中国、2位韓国、3位台湾、4位香港ですから、英語に加えて中国語と韓国語も必須です。
さらに同じ中国語でも、中国本土で使われる「簡体字」と、台湾・香港で使われる「繁体字」の2種類が必要になります。
決済方法も従来のクレジットカードや電子マネーだけでなく、AlipayやWeChat payのように中国で普及しているスマートフォン決済にも対応しなければいけません。タブレットやスマートフォンがあれば、専用のアプリをインストールして読み取り端末を接続するだけで簡単に導入できます。
訪日外国人がこうしたサービスを利用したり、オリンピックの情報を入手したりするためにも、無料WIFIなどネット環境は充実させておきたいところです。SNSを活用したプロモーションにもすぐに反応してくれるでしょう。
また先ほどの国・地域別訪日外国人観光客数では、インドネシアが前年比26.1％と、1位のロシア（30.1％）に次ぐ高い伸び率を示しています。インドネシアは国民の9割近くがイスラム教を信仰しており、お祈りの習慣や飲食の制限があります。こうした異文化を理解するのもインバウンドでは重要です。
オリンピックの効果？
日本の訪日外国人観光客数は飛躍的に伸びています。当初は2020年に年間2,000万人を目指していましたが、2016年に達成して目標を4,000万人へ上方修正しました。2017年は2,869万人です。東京オリンピックが決定したのは2013年ですから、それ以降は順当に訪日外国人が増えているといえます。
もっともオリンピックの効果だけでなく、中国をはじめとする爆買いの影響がありますし、新興国からの訪日外国人もこの数値に貢献しています。こうした需要を見込んで都市部だけでなく地方でもインバウンド対策に本腰を入れ始めました。
さらに宿泊施設や通訳案内士の不足を解消するため、民泊を可能にしたり、資格が無くても有償で通訳ガイドができたりするよう既成を緩和しています。全国各地に訪日外国人を受け入れやすい環境が整いつつあるのも、決して無関係ではないでしょう。
東京オリンピック後のインバウンドはどうなる？
観光庁の調べによると、過去に夏のオリンピックが開催された国や都市は、その後も長期にわたってインバウンドの効果が持続する傾向があります。1992年のバルセロナや2008年の北京は夏のオリンピックを機に世界的な観光都市へと成長しました。
日本では「オリンピックが終了するとインバウンド需要は一段落するのではないか」という懸念があります。一方で、2030年には訪日外国人が6,000万に達するという見解もあります。オリンピックのために整備された交通や通信などのインフラが、開催後も引き続き影響を与えるからです。
こうした「オリンピック・レガシー」を上手に活用すれば、訪日外国人の数が年間6,000万人を目指して伸び続ける可能性は高いでしょう。
まとめ
オリンピックはインバウンド需要が高まる絶好の機会であり、日本では開催が発表された直後から訪日外国人が急速に増えています。こうした傾向はオリンピック終了後も続き、2030年には年間6,000万人に達するかもしれません。現在の2倍以上です。
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